2018-11-26 第197回国会 衆議院 農林水産委員会 第8号
就労機会の乏しい漁村において、地元資源に依拠して生活を成り立たせてきた沿岸漁業者から生存権の最も確実な保障である漁業権を奪うことは、何としても回避していただきたいと切に願っております。 続いて、第二の論点として、海区漁場計画にかかわる問題を取り上げます。 その第一の問題は、策定プロセスが曖昧になり、有力企業と行政との癒着が必ず生じる方式になってしまう点です。
就労機会の乏しい漁村において、地元資源に依拠して生活を成り立たせてきた沿岸漁業者から生存権の最も確実な保障である漁業権を奪うことは、何としても回避していただきたいと切に願っております。 続いて、第二の論点として、海区漁場計画にかかわる問題を取り上げます。 その第一の問題は、策定プロセスが曖昧になり、有力企業と行政との癒着が必ず生じる方式になってしまう点です。
それはそれで私は否定してはいませんけれども、やはりこの再生可能エネルギーというのは、地元でお金を回すという意味では非常に重要な地元資源だと思っております。地域資源だと思っております。そういった観点で、やはり何らかの地元の、そこの経営参加、あるいはそこに参加するというところに対して優遇的なことが必要ではないかなというふうに思っております。 四つ目、首都圏や地方都市へのアクセスを整備。
そのうち、まず御質問がございました地元資源活用にぎわい創出というモデル事業ですが、これは、例えば、地域の固有の文化や資源、高付加価値サービスや商品によって人々が集い、そこにビジネスが生まれる環境をつくる事業ということで、具体的には、中心市街地の空き店舗あるいは老舗の建物の地域内での整備、あるいはナイトカルチャーみたいなところでの活用、こういうものをまとめてこういう表現をさせていただいているところでございます
それで、先ほど来お話に出ますように、十八事業というのが今採択されたと聞いておるんですけれども、これが、廃棄物等の商品化事業が五事業、一次産品等高付加価値化の事業が七事業、地元資源活用にぎわい創出が三事業、流出資金域内還元事業というのが三事業。 これは日本語を読んでいってもわからないですよ。
○吉井委員 次に、第三セクターに対する国の助成の必要性についてお尋ねをしていくのですが、産炭地の自治体では、何とか生き残るために独自のアイデアで、地元資源を活用した地域経済活性化事業を実施しておるわけでございます。例えば北海道の芦別市、ここが「星の降る里ワールド」の観光施設、それから上砂川町がキノコ栽培加工、それから赤平市がローカルエネルギー構想、こうしたいわゆる活性化事業を実施しているわけです。
そうすればやはりセメント工業というのは沖繩の地元資源ですから、石灰石という地元資源を使ってあるいは大きな産業の開発、雇用の創出という点もやはり可能ではないのか。これは生きた金じゃないかな、こう思うんですよ。そのためにもこの前言った港湾の整備をするとかあるいは積み出し港をつくったり、そういうものをつくるということもまた雇用の創出につながってくる。
ですから、そういう意味におきましても、この地元資源の重視というのは大事だというふうに思うのです。この石炭問題、もう一つ大事なことは地域産業に密着しているということですよ。この側面を忘れますと、単にエネルギー問題だけでこの問題にアプローチすると、重大なそごを来すのじゃないか、こういうふうに思っていますので、ぜひ大臣がおっしゃった方向で善処していただきたい。